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コラム
【企業のInstagramアカウント運用の成功事例9選】事例からわかる運用のポイントは？
最終更新日 2024年9月6日(Fri)
記事作成日 2024年6月24日(Mon)
近年では、企業がインスタのアカウントを作りマーケティングに活用するケースが増えています。ただ「アカウントを用意して動かすだけ」の取り組みでは、インスタの効果は最大化されません。
自社の課題解決へとつながり、かつユーザーの印象に残る面白い施策考案が求められるからです。自社でも積極的な活用を検討しているものの、どのような施策にチャレンジすべきか迷っている企業担当者の方も多いでしょう。
この記事では、インスタアカウントを運用している企業の成功事例を9つ紹介します。施策を考えるためのアイディアとして、インスタ運用の参考にしてみてください。
目次
企業のインスタアカウントで取り組んだ面白い成功事例5選
ここでは、個人目線でのインスタ活用ではアイディアが出てこないような、斬新な運用事例を5つ紹介します。
施策を通じて企業がどのように認知を高めたのか、ユーザーとどのように接点を増やしたのか、実例から探っていきましょう。
1.イベント開催との掛け合わせ
ハインツ日本株式会社は1869年の創業以来、洋食にまつわる様々な商品を開発しています。その中でも競合企業・競合商品が数多く存在する「大人むけのパスタ」のPRで、インスタを活用しました。
「自社の商品をまずは食べてもらいたい」と考え、イベントを企画。ただ、ここで課題となるのが、発信のあり方についてです。
ハインツ日本株式会社としては、企業側が自ら「イベントを実施しました」と発信してもビジネス的な印象が強く出てしまうのではないかと懸念したのです。
そこでインフルエンサーをイベントに招待し、参加者側のリアルな目線で発信してもらえるよう仕組みを作りました。
引用元：nene（＠nene5142018）さんInstagramより
「楽しかったし美味しかった」など自ら感じたことを積極的に投稿に盛り込んでもらえて、商品の世界観を多くの人に届けるきっかけとなりました。
- 関連記事：＜本当の味を伝える＞ インフルエンサーが紡ぐ、大人むけパスタソースの魅力と真実の体験
- インフルエンサーさんインタビュー：プチ糖質制限で-7kgダイエット！自身の成功体験からインフルエンサーに
2.モニター起用
中野製薬株式会社は、サロン専売のヘアケア用品『enu』を扱っています。サロン向けの商品なので本来なら「BtoB」の位置付けとなりますが、インスタを通じてエンドユーザーにアプローチするtoCに近い戦略をとりました。
そのために、インスタのストーリーを使って、モニターになってくれる一般アカウントを募集。
このキャンペーンを通して口コミが集まったことも、アカウント運用にプラスに働いたそうです。サロンに商品を訴求する際に口コミを参考にしてポイントを伝えるなど、BtoBの領域に役立っています。
3.UGCの活用
寿がきや食品株式会社は、ラーメン店チェーン「スガキヤ」を手がけるスガキコシステムズ株式会社のグループ企業です。東海地方を主な販売エリアとして、麺系の食品を扱っています。
即席カップめん「小さなおうどん」シリーズを全国へと展開させるにあたり、インスタアカウントを活用しました。
インフルエンサーへの投稿依頼を皮切りに、UGCが増加したことが、施策の大きなポイント。UGCとはUser Generated Content（ユーザー生成コンテンツ）の頭文字をとった言葉で、一般のユーザーが自らの意思で作成・投稿してくれたコンテンツを指しています。
その結果、インスタの中には商品にちなんだ温かなUGCがたくさん生まれたり、関連する独自のハッシュタグ文化ができたりとポジティブな効果につながりました。ハッシュタグでは、投稿件数が500件を超えるようなものも登場しています。
ユーザーからユーザーへと、さらに多くの人の目に口コミを拡げてくれて、想定よりも長い期間にわたり影響が続きました。
4.インスタやオフラインの場で意見収集
YouTubeを軸にして始まったキッズ向けコンテンツ「クマーバ」を手がける、株式会社Kumarbaの事例です。
「クマーバ」では、訴求対象の複雑さに課題を感じていました。コンテンツを楽しんでもらうには、子どもに訴求する必要があります。しかし、子どもが「グッズが欲しい」と感じたら、その先にいる保護者の心を動かし、購買してもらわなければなりません。
ここで、子どもにグッズを買い与えるべきかと保護者が判断するには、YouTubeを使った発信だけでは情報提供が足りないという仮説が立てられました。
解決するために企画したのが、ママさんたちの生の声を聞く施策です。座談会や、インスタをはじめとするSNSで、商品への意見を集めました。
SNSでは、インスタとX（旧Twitter）でユーザーの発信軸がやや異なり、集まる意見に違いがあるといったことも新たな発見となっています。
5.取引先との関係構築
株式会社自重堂は、ワークウェア（作業着）を展開するブランドです。
アカウントを運用するうえで目標としていたのが、次の3つの指標でした。
- フォロワー数
- エンゲージメント率
- ハッシュタグ数
これらの目標を追う中で自社アカウントの認知度が向上し、商品を扱ってくれる代理店との関係構築にも役立ったといいます。
ショップやECサイトの認知拡大に向けてアカウントを運用している代理店が多く存在します。その中で、自社アカウントのリーチを伸ばすことで、一般ユーザーのみならず代理店の目に留まる機会も増やせるのです。
自社と代理店とで互いのアカウントを紹介するなどして、良好な関係構築へとつながっています。
インスタアカウントでインフルエンサー戦略に成功した企業のうまい事例4選
SNSマーケティングの醍醐味とも言えるのが、インフルエンサーとのタイアップ施策です。インスタを運用する企業も例外ではなく、積極的なインフルエンサー戦略の事例がたくさんあります。ここでは、インフルエンサーの発信力をうまく活用している事例を4つ紹介します。
1.丁寧な事前説明を実施
関連記事：＜文化を繋ぐ一枚＞MACOOLのスカーフがインフルエンサーを通じて新たな世代へ愛される物語
MACOOL JAPAN株式会社は、日本製のオリジナルスカーフを扱うブランドです。今まで対面でのアピールが中心だったMACOOLですが、「商品への愛」をオンラインでも共有するための施策として、インフルエンサーマーケティングをスタート。
施策で印象的なのは、インフルエンサーに商品のことを伝えるオリエンテーションの機会を作ったことです。店頭販売での経験から「対面でこそ魅力がより伝わる」と感じていたMACOOLはインフルエンサーにも直接会い、商品の魅力を知ってもらうことを重視しました。
インフルエンサーがオリエンテーションの内容を元に投稿を作ってくれるなど、事前説明をきっかけにより良いPRへと磨きがかかっています。
2.「インフルエンサー座談会」を開催
株式会社AOKIは、ファッション事業の1つとして「ORIHICA」を展開しています。商品の中でもレディースファッションにさらに力を入れようと、座談会を通した意見集めを進めました。
座談会では、一般の女性ではなくインフルエンサーを参加者の対象にしています。これは、インフルエンサーたちが持つ言語化能力に期待しての選択です。
ユーザーから共感を得るため、インフルエンサーはアウトプットや言語化を日々重ねています。一般の女性では「商品についてなんとなくモヤモヤしているけど、具体的には言語化できない」といったケースがあるそう。その点「ORIHICA」の座談会では、インフルエンサーが持つ、要望や改善点について意見を表面に出す力を借りているようです。
また、インフルエンサーはファストファッションからハイブランドまで幅広く知見を深めて「情報への感度の高さ」も磨いています。
一般ユーザーや開発者にはなかった新たな目線として、インフルエンサーの声がマーケティングに役立つでしょう。
3.「体験コンテンツ広告」の配信
製品やサービスをインフルエンサーが自ら体験して作ったコンテンツを自身のアカウントに投稿し、企業が広告として活用する取り組みを「体験コンテンツ広告」と呼びます。
愛媛県今治市の「タオル美術館」を運営する一広株式会社は、ECサイト施策を強化するために「体験コンテンツ広告」をおこないました。インフルエンサーにPR投稿を依頼し、反応の良かったコンテンツを広告に流用するのです。
「タオル美術館」のインスタでは、インフルエンサー施策について数値化したり、広告額に対するリターン（ROAS）を分析したりと、直感に頼らないロジカルなマーケティングを叶えています。
4.ピンポイントなインフルエンサー選定
株式会社集英社は、出版社とインフルエンサーだからこそ開拓できる新たなPRとして、インスタでのインフルエンサー施策を活用しています。
企業側が選んだ「推しの1冊」に反応してくれるインフルエンサーを募集し、協業を試みたのです。
認知度に不安がある新人作品を「推しの1冊」としたため、インフルエンサーから良い反応があるかという心配があったそうです。しかしインフルエンサーの応募内容から、作品への熱量やPRへの意気込みが伝わってきました。
関心が高いインフルエンサーにPRを依頼でき、その熱意をフォロワーへと伝染させることができたと推測できます。
結果、応募してくれた方とそのフォロワーに作品が認知され、単なるPR以上の「本との出会い」へとつながりました。
企業インスタアカウントの成功事例から学ぶ運用のポイント
ここまで紹介した企業の事例からは、共通したポイントを読み取れます。インスタで自社アカウントを立ち上げる際には、ぜひポイントを意識して運用してみてください。
1.自社に適した戦略を決める
課題や目標があってこそ、自社に合った戦略が浮かび上がるものです。「事例をマネしてみよう」と積極的になるのもいいことですが、まずは施策に求めることを明らかにしてから取り組んだほうが効果を最大化できるでしょう。
運用にあたりインスタで叶えたい目標やターゲットを決めると、逆算的な戦略立案につながります。
まずは、自社のベンチマークとなるアカウントがどのような意図でインスタを運用しているのか知り、戦略を考えるのに参考にしてみてください。また、インスタを得意としたコンサルティングに相談するのも1つの手法です。
2.独りよがりな運用にはしない
インスタでは「自社・協業相手・ユーザー」の3つの立場でそれぞれが満足できる三方良しなマーケティングが理想的。協業相手というのは、PRに協力してくれたインフルエンサーなどを指しています。
たとえば施策を通してインフルエンサーやユーザーが自社アカウントのファンになってくれると、熱量高くマーケティングに乗ってくれるでしょう。
また、インフルエンサーやユーザー自身がUGC（ユーザー生成コンテンツ）で、商品の認知度を半自動的に広めてくれることも。
自社に利益をもたらすことはもちろんですが、インスタの成功には協業相手やユーザーとの関係も大切なのだと忘れないでくださいね。
3.ステマは絶対にしない
ここまで、インフルエンサーやアンバサダーを起用した様々なマーケティング施策を紹介してきました。事例のすべてに言えることですが、ステマ（ステルスマーケティング）とはまったくの別物です。
そもそもステマとは、ユーザーから宣伝だと気づかれないようなやり方で、PRをおこなうこと。例えば企業からの依頼であることをユーザーに隠して、インフルエンサーに口コミの拡散をお願いするケースなどがステマに該当します。
このステマは、2023年から景品表示法で規制されるようになりました。また、法に関わるだけでなく、ステマでユーザーやインフルエンサーからの信頼を失う恐れもあります。
インスタを使ってマーケティングするにはステマとならないよう配慮し、クリーンな活動を心がけましょう。
まとめ：記事のポイントをおさらい
☑️多くの企業が発信にとどまらない様々なアイディアでインスタを活用している
- イベント開催
- モニター募集
- UGCの醸成
- 意見収集
- 関係構築
- インフルエンサー施策
☑️インフルエンサー施策では「ただPRを頼む」という域を超えた取り組みも始まっている
- 座談会の開催
- 「体験コンテンツ広告」への流用
- 意図を持ったインフルエンサー選定
☑️成功事例から学ぶ運用のポイントは…
①自社に適した戦略を決める
②独りよがりな運用にはしない
③ステマは絶対にしない
誰もが名前を知る大企業や公的な機関もインスタに参入し、色々な発信をしている状況です。運用スタイルは企業によりかなり特色があるため、事例を集めて参考にできる点をぜひ探してみましょう。
実際に運用するのに、参考先とまったく同じ施策をする必要はありません。それぞれのアカウントから良いところを合わせたり、自社と絡められそうな点を抜き出してみたりして、施策に落とし込んでみてくださいね。
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