地方公共団体のインフルエンサーマーケティングご紹介

LIDDELLでは、多彩な業種のクライアント様に、インフルエンサーを活用したマーケティング施策を提供させていただいております。
業種に合わせたインフルエンサー活用マーケティングでは、高い効果を実感できます。

しかしながら、自社や団体でインフルエンサーを活用することに、未だ不安や疑問をお持ちのマーケティング担当者の方もいらっしゃると思います。

そのような場合でも、様々な企業や団体でのインフルエンサーマーケティングの実例をご覧いただくことで、インフルエンサーを活用したマーケティングに対する理解を深めていただけると期待しております。


今回は、地方公共団体におけるインフルエンサーを活用したLIDDELLマーケティングに関して、インフルエンサー施策導入前と実施後の効果に関するインタビュー記事をご紹介させていただきます。

・職員・インフルエンサー・PRが三位一体となり生まれた質の高い投稿が生まれた。

・SNSを接点とした来訪者が増え、地域やお店の魅力を深く知ってもらえた。

・インフルエンサー施策の良さ・面白さを実体験する場が創出できた。

 

インフルエンサーマーケティングを行った地方自治体の担当者の方々には、「インフルエンサーマーケティングの結果には大満足」と、高い評価をいただいております。
職員・インフルエンサー・PRが三位一体となったことで質の高い投稿が生まれたことに、手ごたえを感じてくださいました。

定量的な成果としては、PR担当の私と市の職員、インフルエンサーで取材を敢行。『地元民ならではの情報』に『インフルエンサーならではの目線』がぴったりマッチ。フォロワー数の7倍のリーチ数や3,500を超えるブックマークを生んだ事例もございます。

他の自治体では、「SNSを接点とした来訪者が増え、地域の魅力を深く知ってもらえた。」との反応や、「目標にしていた1万フォロワーを達成しただけでなく、実際にインスタを見てイベントに来てくれる方や、商品を購入してくださる方も増え、本当に嬉しいです。」という声をいただきました。

 

 

・成果の見えにくい紙媒体の広報から、可視化されやすいSNSでの広報に注力したい。

・「シェア文化」を持つ世代に魅力を周知していきたい考えがあった。

・SNSに興味はあるものの、ノウハウが不足している。

 

一般企業とは異なり、直接的な「営利」が目的ではない地方自治体では、マーケティングで解決したい課題も複雑化していました。

地方自治体で行っていた広報手段は、紙媒体が多いもの。そのため、「紙媒体をどれだけ発行しても、効果を確認できませんでした。」という課題をお持ちの自治体がほとんど。

その他にも、景勝地が多く自然豊かな地域には、若い女性の方の観光客が少ないという課題もあります。しかし、若い女性の世代には、webやSNS上でのシェア文化が根付いているもの。だからこそ、「『シェア文化』を持つ若い世代に地域の魅力をアピールし、情報発信の導線を作ってアカウントを周知させたい。」というご要望を、自治体の担当者様方々からお聞きできました。

さらに、「SNSに興味はあるものの、ノウハウが不足している。」といった課題を抱えていて、「ノウハウを得て実際に運用するまでのハードルが高い」というお声も多数いただきました。

 

 

・地元で暮らす市職員や市民にとって、SNS投稿が気軽で身近なものになってほしかった

・SNSは数値で成果がわかりやすく、新しい施策でも検討しやすいから

・企業と自治体の目標を繋ぐ、安心できる提案力を感じた。

 

自治体の担当者の方は、「市民や市職員にもっと気軽に地域の魅力を発信してもらうため、市が活発なSNS運用をすることで起爆剤になりたい。」と考えていたそうです。

しかし、実際に自治体が広告配信をしたり、SNSを基盤にした町おこしを企画したりする前例は少なく、行政の観光分野にSNS運用はまだまだ浸透していません。

だからこそ、「インフルエンサーの視点を取り入れられるLIDDELLさんのインフルエンサーマーケティングの施策に可能性を感じた」ことが導入の決め手に。

また、今までの紙媒体の広告宣伝に慣れてしまっている世代には、インフルエンサーマーケティングの魅力は理解しにくいものです。

しかし、「LIDDELLさんのインフルエンサーマーケティングでは、フォロワー数やリーチなどで成果が可視化できています。これによって、役場内の上司やSNS慣れしていない方などへの提案段階でも、費用対効果について説得力のある施策が立てられました。」と導入時の問題解決にLIDDELLを活用してくれた事例も。

さらに、「企業と自治体の目標を繋ぐ、安心できる提案力を感じた。」と、地方自治体へのコンサルタントの一環として、LIDDELLを選択してくださった企業さまの存在もありました。

 

 

山梨県甲府市：～インフルエンサーと旅をする、郷土愛を繋ぐ自治体の新世代PR～

民間企業とは異なる、自治体としてのSNS活用・インフルエンサー事業の手ごたえについて振り返っていただきました。

 

明日香村（奈良県高市郡）：～古きを愛し、今を華やぐ。奈良・明日香村と繋がるSNS～

「人の思い」と「繋がるPR」を武器にした、大きな志と熱意を秘めた小さな村の改革の様子をお話しいただきました。

 

株式会社ぐるなび：～「初めてのSNS施策」を身近に。人・地域・企業を繋ぐ、ぐるなびの輪～

地域とそこで働く人々のリアルにとことん向き合い、飲食産業の活性化を実現した取り組みについて、語っていただきました。

 

 

 

行政でのSNS活用は、民間企業よりもハードルが高いと思われがちです。

しかし、インフルエンサーが間に入ることで、地元の方と行政がしっかりと繋がり、地元愛を外にも拡散していけます。

そんな広いコミュニケーションのプラットフォームを作れるのは、「自治体ならではの力」なのではないでしょうか。

LIWでは、マーケティング施策の企画戦略から実行までを一貫してサポートします。7,000社の実績データを基に成功パターンを共有させていただきますので、あらゆる企業・団体様へご支援させていただきます。

【認知・周知 ▷ 広告・宣伝 ▷ 制作・運用 ▷ 接客・販売 ▷ 調査・開発】の5つのメイン機能を一元管理し、SNS施策やインフルエンサーマーケティングを成功に導きます。

自治体でのSNS運用に不安や疑問をお持ちでも、安心してスタートすることが可能です。SNSやインフルエンサーマーケティングでお悩みの自治体の担当者の方は、LIWまでお気軽にご相談ください。

https://service.liddell.tokyo/liw/

 

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