企業はインフルエンサーとタイアップが鍵？Xでの費用や選定ポイント

現代の超デジタル時代において、SNSプラットフォームで活躍する「インフルエンサー」は企業にとって非常に強靭な広告手法となっています。インフルエンサーが抱えるフォロワーや視聴者など、不特定多数の第三者へ商品やサービスを紹介・宣伝することで、広告主の認知度を効果的に高められるからです。
本記事では、企業の集客戦略としてみられる「インフルエンサー・マーケティング」について解説し、実際にタイアップする際のメリット・デメリット、選定ポイントや費用をご紹介します。

 

インフルエンサーの定義

「インフルエンサー」とは、「社会的に大きな影響力を持っている人」を表します。

昨今よく使われるインフルエンサーは、Youtube、X、Instagram、TikTokを通して特定の分野やテーマの情報発信をすることにより世間に大きな影響力を及ぼす人のことです。

インフルエンサーはフォロワー数が多いことが特徴に挙げられ、特定の層から圧倒的な支持を誇っています。インフルエンサーと一括りに言っても、下記の通りフォロワー数によって5つのランクに分類されます。

 

呼称	フォロワー数
メガインフルエンサー	100万人以上
ミドルインフルエンサー	10～100万人
マイクロインフルエンサー	1～10万人
ナノインフルエンサー	1000人～1万人
ライトインフルエンサー （ごく普通の一般人に限る）	1000人～1万人

著名人や芸能人だけでなく、テレビへの露出はないもののSNS上で認知度の高い人、ごく普通の一般人などインフルエンサーの層は多様です。

 

インフルエンサー・マーケティングとは

インフルエンサー・マーケティングとは、企業が起用したインフルエンサーに情報発信してもらうことにより、商品PRなど自社の認知度を高めるマーケティング手法の1つです。不特定多数の人から多くの支持を集めるインフルエンサーが商品をお勧めすることで、インフルエンサーが抱える多くのフォロワーへのアピール・拡散が期待されます。

イメージしやすいのはファッション・コスメブランドと女性インフルエンサーによるタイアップですが、他にも家電量販店や食品メーカーなど、実際に多くの成功事例が挙げられます。

 

NHK放送文化研究所が2021年10月に行った「メディア利用の生活時間調査2021」では、1日あたりの「テレビ画面」「スマホートフォン・携帯電話」「パソコン・タブレット端末(PC)」の利用割合を調べた結果が公表されています。調査によれば、テレビ画面が最も高く82％、次いでスマートフォン・携帯電話が64%、パソコン・タブレット端末(PC)は25％という結果でした。

また、株式会社ICT総研（東京都千代田区）が2020年7月29日に発表した「2020年

度 SNS利用動向に関する調査」によると、日本のSNS利用者は7,975万人で普及率はなんと80％を記録しています。

この数値からも企業のPRにおいて、インフルエンサーの起用は非常に有効的であることが明らかです。

 

Xでインフルエンサーとタイアップするメリット

では、Xで企業アカウントを運用している企業にとって、インフルエンサーとタイアップするメリットについてお伝えします。

1. 20～30代の若い層へ認知度が高まる
2. 自社でPRするよりも広告への押し付け感が少ない
3. 実際に商品を使った感想を交えて伝えられる
4. すでに使用経験のあるフォロワーからのコメントで相乗効果が期待できる
5. 宣伝費の削減になる
6. リポストによる拡散力が高い

Xの最大の強みは、リアルタイムでの急速な拡散力です。

ターゲット層の獲得しやすい時間帯を狙い、戦略的に発信することでブランドの認知力向上が期待できます。

 

Xでインフルエンサーとタイアップするデメリット

次に、Xでインフルエンサーとタイアップするデメリットを見ていきましょう。

1. 炎上リスクの可能性がある
2. インフルエンサーのキャスティング・報酬決めが難しい
3. 取得している認証バッジ次第では自社でのPRの方が上位表示される

Xに限ったことではありませんが、SNS上での広告で最大のリスクは「炎上リスク」です。インフルエンサーにとっては小さな言動でも、一度批判の的になってしまうと、企業への飛び火は避けられません。

その点も踏まえたうえで、インフルエンサー選びは慎重に行う必要があります。

 

では、実際にXでインフルエンサーの起用をする際、具体的にどのようなポイントに気を付けて選定すればいいのでしょうか。この章では選定とキャスティングに関するポイントをお伝えします。

 

インフルエンサーのフォロワー数・エンゲージメント率

人気のあるインフルエンサーを選ぶ際はフォロワー数に注視しがちですが、同様に「エンゲージメント率」にも比重を置く必要があります。

エンゲージメントとは、フォロワーや他のユーザーから得る反応のことで、ポストのインプレッション数やポストに対する「いいね」「リプライ」「リポスト」のクリック数で確認できます。

フォロワー数に対して良好なエンゲージメント率が高いインフルエンサーを起用することによって、商品PR後も高いコンバージョン率を期待できるでしょう。

 

インフルエンサーとPR商品イメージの相性

起用するインフルエンサーと自社のPRしたい商品のイメージが適していることも重要です。

「商品（サービス）を購入したい」と購買意欲に働きかけて訴求効果を高めるには、商品価値や使用によるメリットで顧客を唸らせなくてはなりません。例えば、美白効果の高いファンデーションを紹介するには、肌の色が黒い人よりも白い人を起用した方が商品は売れやすくなります。

インフルエンサーの起用は「実際に使ってみた感想」を伝えられるのも大きなポイントですので、商品使用後の理想像に近い人物のキャスティングが大切です。

 

フォロワー層とPR商品ターゲット層の合致

不特定多数の人から支持されるインフルエンサーでも、それぞれ発信する分野によってフォロワー層に違いや特徴がみられます。例えば、若くて「イケメン」とされる男性であれば、男性よりも女性フォロワーの方が多く、男性をターゲットにした増毛商品などのPRには不向きな一面があるでしょう。

また、マーケティングで用いられる訴求効果には、セールやキャンペーンによる「価格訴求」や、季節商品などの「限定訴求」、他にも「トレンド訴求」「贅沢訴求」「ネガティブ訴求」「逃避訴求」などが挙げられます。PR商品の訴求効果を見極め、インフルエンサーのフォロワー層と商品のターゲット層が合致しているかどうかも確認しましょう。

 

広告代理店を通して依頼する

上記でお伝えした3点は、キャスティングに関して特に重視すべきポイントです。

自社のマーケティング部署において、ある程度の知見があれば直接インフルエンサーへDMなどアポイントを取り、条件交渉を行っていきましょう。

しかし、自社でのキャスティングや交渉が難しい場合、広告代理店を通して依頼することも1つの手です。広告代理店には、芸能事務所のように専属インフルエンサーを抱える会社と、仲介業としてキャスティングを行う会社があります。

いずれにしてもインフルエンサー・マーケティング業に精通しており、自社で直接依頼するよりも仕事を受注してもらいやすくなるメリットがあります。

中間に企業が入ることでコスト発生がデメリットとなりますが、インフルエンサー起用による高い結果を求めるには非常に有力です。

 

企業として気になるのは、インフルエンサー・マーケティングを実施する際に発生するコストでしょう。

本章では、Xでインフルエンサーへ支払う報酬の決め方や相場、また報酬以外の諸経費を解説します。

 

Xにおける報酬の決め方と相場

Xでインフルエンサーへ支払う報酬は、一般的に「フォロワー数×単価制」で決まるケースが多いようです。単価の下限は1.0円程度で、100万フォロワーを超える「メガインフルエンサー」の起用となると3.0円以上のケースも多くみられます。

また、インフルエンサーによるライブ配信やクオリティの高い動画編集された宣伝の仕方、また投稿頻度が高くなると報酬はより高額になります。

【報酬例】

200万人のフォロワーを持つインフルエンサーに3.0円で依頼した場合、費用は下記の通りです。

20万人×3.0円＝60万円

 

Xにおける成果報酬型で依頼する方法

一般的には上記の方法で報酬を決めますが、「成果報酬型」が導入されるケースもあります。

成果報酬型とは、「いいね」や「インプレッション数」などのエンゲージメント結果による報酬の決め方です。

企業側が支払うコストとしてはPRに対して比較的に適正であるのがメリットですが、インフルエンサー側は数字を意識しすぎてPR感が強くなるなどのデメリットも挙げられます。

 

【報酬以外に発生する諸経費】

商品代金・送料	インフルエンサーに宣伝してもらうPR商品と発送にかかる送料
交通費・宿泊費	旅先など現地に赴いて商品紹介する場合にかかる移動費など
広告代理店への報酬	キャスティング会社を利用する際に発生する主な費用。 ※キャスティングとは別途、インフルエンサー運用でディレクション費用が発生するケースがみられます。

また、最近ではインフルエンサーと企業を繋ぐマッチング型サイトも存在していますので、自社でマッチングプラットフォームを利用する場合、成約費用などが発生します。

 

本記事では、インフルエンサー・マーケティングにおける概要や実際に行う際のキャスティング方法や費用について解説しました。日本におけるSNS利用者数からみても、インフルエンサー・マーケティングは極めて有効な広告戦略であると言えます。

一流芸能人などと比べ、依頼するためのコンタクトやコスト面が容易な一方で、常に炎上リスクと隣り合わせであることは念頭に置いておきましょう。

また、インフルエンサー・マーケティングを成功させるためには、発注者側に高いマーケティングスキルが求められますので、運用成功にはキャスティング会社への依頼も大きなポイントとなります。

 

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