LINE公式アカウント活用の成功事例8選！活用で成功するためのコツも紹介

国内最大規模のマーケティングツールであるLINE公式アカウントは現在、37万を超える企業や店舗がビジネスに活用しています。その中には、LINE公式アカウントの運用を通じて、売上を大きく伸ばした企業や店舗も少なくありません。

そこで、本記事では、EC・小売業、飲食店、理美容・サロンの3業界8社を対象に、LINE公式アカウント活用の成功事例を紹介します。LINE公式アカウント運用で成功するためのコツについても開設するので、ぜひ参考にしてください。

LINE公式アカウントは、コミュニケーションアプリ「LINE」を使い、企業や店舗が友だちになったユーザーに対して、メッセージを届けられるサービスです。

ここからは、プランと料金、基本的な機能、活用するメリットについて解説します。

 

プランと料金

LINE公式アカウントの料金プランは、「コミュニケーションプラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つです。

	コミュニケーションプラン	ライトプラン	スタンダードプラン
月額固定費（税別）	0円	5,000円	15,000円
無料メッセージ通数（月）	200通	5,000通	30,000通
追加メッセージ料金（税別）	不可	不可	〜3円/通

このうち、コミュニケーションプランは、月額固定費がかからない無料プランとなっており、月200通までメッセージが無料。月に201通以上メッセージを送りたい場合、ライトプランか、スタンダードプランへのアップグレードが必要です。

 

基本的な機能

LINE公式アカウントの基本的な機能には、メッセージ配信やリッチメニュー、クーポンなどがあります。

このうち、リッチメニューは、ユーザーがLINE公式アカウントのトーク画面を開いた際、トーク画面下部に固定で表示されるメニュー機能。LINE公式アカウントのクーポンやショップカードへの導線のほか、ECサイトや予約サイトなど、外部サイトへのリンクを設定できます。

ステップ配信では、企業側が設定した条件に当てはまる友だちに対し、複数のメッセージを自動で配信可能。条件に合わせてメッセージを送り分けることで、見込み客である友だちへの継続的なアプローチを可能にします。

 

活用するメリット

LINE公式アカウントは、国内人口の約7割となる9,500万人が利用するLINEを介してマーケティングを展開するため、多くのユーザーにアプローチできます。

メッセージが開封されるタイミングが早いというLINEの特長を生かし、リアルタイムな情報の配信により、予約や購入などのアクションを促すことも可能です。

 

ここからは、EC・小売業業界でのLINE公式アカウント活用の成功事例として、株式会社デジタルガレージと株式会社デファクトスタンダード、株式会社バロックジャパンリミテッドの取り組みについて紹介します。

 

株式会社デジタルガレージ

引用：LINE株式会社「LINE公式アカウントを活用して売り上げアップ！ユーザーへの購入促進方法」

韓国発のジェルネイル「ohora」の日本展開支援を手がける株式会社デジタルガレージは、日本市場でのマーケティング戦略の一環として、LINE公式アカウントを運用しています。

同社は、LINE公式アカウントで、LINE Tagのトラッキング情報をもとにしたターゲティング「ウェブトラフィックオーディエンス」を活用し、ECサイト上のカゴ落ちユーザーへ購入を促すメッセージを配信。友だち追加したユーザーに対し、初回利用時に使用できるクーポンを配布するなど、運用の工夫を重ねた結果、導入当初と比較してLINE公式アカウント経由の売り上げを3倍まで増加させています。

 

株式会社デファクトスタンダード

ブランド宅配買取サービス「ブランディア」を提供する株式会社デファクトスタンダードは、LINE公式アカウントを活用したCRM（顧客関係管理）強化に取り組んできました。

同社は、LINE公式アカウントの運用改善に先立ち、2回以上利用したユーザーを教師データにした上で、機械学習によるスコアリング・ランクをもとに、初回利用の全ユーザーをスコア化・ランク付け。スコア・ランク付けしたユーザーをさらにリピート確度の高いユーザー群（スコア上位者）と、確度の低いユーザー群（スコア下位者）に分けた上でセグメント配信を実施しました。

その結果、確度の高いユーザー群のクリック率が確度の低いユーザー群の約2倍を記録したといい、同社は、確度の高いユーザーへのセグメント配信に成功しています。

引用：LINE株式会社「トレジャーデータを活用したスコアリングで最適化に成功！買取サービス「ブランディア」のメッセージ配信戦略」

 

株式会社バロックジャパンリミテッド

引用：LINE株式会社「質の高い友だち集客とメッセージの自動化を実現してROAS2,000％！バロックジャパンリミテッドのLINE活用」

20〜30代女性をターゲットにしたファッションブランドを展開する株式会社バロックジャパンリミテッドは、LINE特化型マーケティングオートメーションツール「Ligla」を導入し、LINE公式アカウントのセグメント配信を自動化するなどし、高い運用実績を上げています。

具体的に同社は、友だちではないユーザーがECサイトを訪れる際、Liglaの機能を活用し、ID連携（＊）を促すポップアップを表示。さらに、ユーザーのID連携の状況に合わせてリッチメニューを出し分けしました。

これらの施策の結果、Ligla導入前と比べて2倍超のスピードで友だち数が増加する一方、ブロック率は20%前後と横ばいで推移しているとのことです。また、同社は、リッチメニューの自動出し分けを始めて以降、「1カ月当たりのリッチメニュー経由のEC売上が倍増した」と説明しています。

＊ID連携：LINEのユーザーIDと企業が保有する会員IDの連携。

 

ここからは、飲食店業界でのLINE公式アカウント活用の成功事例として、株式会社FOOD&LINE INNOVATIONSと株式会社入船、日本ピザハット株式会社の取り組みについて説明します。

 

株式会社FOOD&LIFE INNOVATIONS

引用：LINE株式会社「来店客数が増加！メッセージ配信がカギを握る「LINEで予約」活用」

飲食店を全国展開する株式会社FOOD&LINE INNOVATIONSは、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」にLINE公式アカウントと飲食店向け予約サービス「LINEで予約」を導入しました。

リッチメニューに「LINEで予約」の導線を設けたり、月・火・水の3日間のみ利用できる割引クーポンを配信したりした結果、「LINEで予約」経由の予約数が「LINEで予約」導入前と比べて約6倍に増加。「LINEで予約」を利用するユーザー層も若年層から中高年層と幅広く、同社は、「予約サービスが幅広い年齢層の来店促進に寄与している」と説明しています。

 

株式会社入船

引用：LINE株式会社「低コストで売上効果14倍。楽しくファンを増やす「ごちそう村」のLINE活用術」

外食チェーンなどを運営する株式会社入船は、「ごちそう村」を筆頭に複数の飲食ブランドで、LINE公式アカウントを導入しました。

友だち限定のユニークなイベントやメニューで友だち追加を促したり、LINE公式アカウント内で「LINEで予約」への導線を設置したりした結果、LINE公式アカウントでの売上効果がはがき・DMの14倍に増加。さらに、LINE経由での予約件数が増加し、予約全体の3割を占めるまでに成長したとのことです。

 

日本ピザハット株式会社

宅配ピザチェーン「ピザハット」を全国展開する日本ビザハット株式会社は2020年6月、マルチチャネル強化やコミュニケーションの強化を目的に、LINE公式アカウントを開設しました。

さらに、21年末から利便性の高い通知をLINEで個別に受け取れる「LINE通知メッセージ」を段階的に導入し、配達先にピザの焼き上がり時間や宅配時間を通知できる体制を整備。LINE通知メッセージは友だち以外にも通知を出せることから、結果として顧客との接点が増え、友だち数と注文数が大幅に増加したとのことです。

 

ここからは、理美容・サロン業界でのLINE公式アカウント活用の成功事例として、オルビス株式会社と有限会社リッツの取り組みについて説明します。

 

オルビス株式会社

ビューティーブランド「オルビス」を展開するオルビス株式会社は2013年、ユーザーとのコミュニケーションチャネルの1つとして、LINE公式アカウントを開設しました。

開設後、友だち増を目的としたLINEプロモーションスタンプを出稿するなどし、2020年7月までに3,300万人の友だちを獲得。商品の魅力を訴求できる質の高いクリエイティブの配信を通じたファン化施策にも注力しており、LINE公式アカウント経由でのF2転換率（2回目の購入経験者）は160.5%を記録したとのことです。

 

有限会社リッツ

引用：LINE株式会社「「LINEチャット」で新規顧客の再来店率60％！電話に邪魔されなくなった美容室のLINE活用方法とは」

香川県内に美容室とサロンを展開する「storia.f（ストーリア）」を運営する有限会社リッツ
は、新規客の再来店と再来店客の固定化を目的に、LINE公式アカウントを導入しました。

来店当日にお礼をLINE公式アカウント上で伝えるなど、継続的なコミュニケーションに注力した結果、再来店率が向上。次回予約率が7割を超えたほか、新規顧客の再来店率も6割を維持できたとのことです。

 

LINE公式アカウント活用で成功するためのコツは、次の4つです。

• 多くのユーザーに友だち追加してもらう
• 初回メッセージを工夫してブロックを防ぐ
• お得なクーポンやキャンペーンを告知する
• 効果的なクリエイティブを活用する

ここからは、それぞれ4つのコツについて解説するため、参考にしてください。

 

多くのユーザーに友だち追加してもらう

LINE公式アカウントの運用で成功するためには、多くのユーザーに友だち追加してもらうことが欠かせません。友だちが増えない限り、自社のサービスや商品の情報の受け手が増えない上に、売上や集客効果も上がらないためです。

このため、企業は、友だち限定の特典やお得な情報の配信、友だち追加時のインセンティブ付与など、友だちを増やすための施策を打つと良いでしょう。オルビス株式会社のように、プロモーションスタンプも友だちを増やす上で有効です。

 

初回メッセージを工夫してブロックを防ぐ

LINE公式アカウントのブロック率を引き下げるためには、初回メッセージで、配信頻度が高いと感じた場合に「プッシュ通知をオフ」にするよう誘導するなどの施策が大切です。

LINE公式アカウントはブロックされてしまうと、配信した情報やメッセージがユーザーに届きません。これを踏まえ、配信時間や配信頻度に気を配ったり、定期的にクーポンを配布したりするといったブロック防止対策を意識的に取ると良いでしょう。

 

お得なクーポンやキャンペーンを告知する

成功事例を見てわかるように、LINE公式アカウントの最終的な運用の目的である収益増加を達成するためには、ユーザーにとってお得な割引クーポンやキャンペーン告知を行うことが重要です。

LINE公式アカウントに登録したユーザーは、全員がアクティブユーザーというわけではありません。アカウントによっては、非アクティブユーザーが多いアカウントもあります。

このため、定期的にお得情報を発信することで、アカウントに登録したユーザーに対して購買行動を働きかけることが大切です。

 

効果的なクリエイティブを活用する

来店や購買を促す上では、効果的なクリエイティブを活用することが有用です。

例えば、クリエイティブのタイトルには、商品名やサービス名をただ記載するのではなく、ユーザーが商品やサービスの利用で受け取るベネフィットを意識した内容を盛り込むと良いでしょう。画像は、ユーザーがひと目見た時の印象で魅力を感じる画像を活用するのが重要です。

 

今回成功事例として紹介した企業は、友だち追加したユーザーへのクーポン配布や、リッチメニューへの「LINEで予約」の導線設置など、趣向を凝らした施策を展開することで、LINE公式アカウントの運用を業績向上につなげました。

当然、企業によって予算や使用できるツールが異なるため、後発企業が成功事例をそのまま模倣できるとは限りません。それでも、紹介した事例がLINE公式アカウントの運用を改善する上で大きなヒントになるのは間違いないでしょう。

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