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コラム
音声SNS「Clubhouse」は企業で使える？成功法則と活用事例を解説
最終更新日 2025年3月7日(Fri)
記事作成日 2024年5月25日(Sat)
誰もが情報を発信して入手できることが最大のメリットであるSNSにおいて、「招待制」という閉鎖性の高い登録方法をとったことで、リリース時に大きな話題となった「Clubhouse（クラブハウス）」。
新型コロナによるパンデミックの時期と重なったこともあり、世界的な大ヒットとなりました。
日本でもその話題性は高く、スタートアップの代表者や芸能人たちが、「誰々に招待された」と得意げに語っていたことを思い出すのではないでしょうか。
現在は招待性が廃止され、誰でも気軽に利用できる音声アプリサービスとしての地位を確立しています。
しかし、リリース時のインパクトが大きすぎたせいで、最近のClubhouseについて「ブームは終わった」「オワコン」といった声も上がってきています。
それを聞いて、Clubhouseのビジネス利用を躊躇しているマーケティング担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はClubhouseのビジネス利用について、企業アカウント活用の成功法則と活用事例から詳しく解説します。
Clubhouseでのビジネス運用に興味をお持ちのマーケティング担当者の方々に役立つ内容なので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」で企業アカウントは作れる？
Clubhouse（クラブハウス）で企業がマーケティングを行おうと考えた際に、最初に気になることは、企業が公式アカウントを運営できるかということでしょう。
結論から言ってしまうと、企業が「公式アカウント」を運営することは可能です。
Clubhouse（クラブハウス）の法人アカウント
Clubhouse（クラブハウス）では、企業が「公式アカウント」を運用することは可能です。しかし、法人としてのアカウントを持つことはできません。
Clubhouseを始めるには、本名の登録が必要になります。そのため、法人としての登録ができなくないのです。
Clubhouseで法人が公式アカウントの運用をする際には、代表者やスタッフ個人の実名で登録し、「公式」とつけたユーザーネームで運用しなければなりません。
Clubhouse（クラブハウス）のユーザーネーム
Clubhouse（クラブハウス）の利用規約では、利用者は18歳以上であり、かつ本名（実名）を登録することが義務付けられています。ただし、芸能人や著名人などに限り、芸名を追記することができます。
しかし、ユーザーネームは誰でも自由に登録できます。企業が公式アカウントを持ちたい場合には、ユーザー登録のユーザーネーム登録の時点で、ユーザーネームに「公式」というキーワードを織り込んでおきましょう。
Clubhouse（クラブハウス）のモデレーター
Clubhouse（クラブハウス）ではRoomを作成する人のことを、「モデレーター」と言います。モデレーターには、「Roomの名称の作成」「Roomを終了させる権限」「リスナーをスピーカーに上げる権限」などがあります。
そして、当然のことなのですが、Clubhouseに登録しているメンバーしか、このモデレーターになることができません。現在展開している企業の公式アカウントでも、Roomのモデレーターは代表や社員などの個人名になっています。
企業で音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」を使う際の注意点
企業が公式アカウントを運営する際には、注意しなければならない点があります。これらは非常に重要でリスクが大きいので、必ず確認しておきましょう。
商品やサービスの宣伝ができない
現時点（2023年11月）でのClubhouse（クラブハウス）利用規約では、「商品の販売及び購入を促す販促行為を禁止」となっています。
これは、ビジネス目的で商品またはサービスを宣伝・販売することに加え、購入することを申し出ることも禁止ということになります。
連絡先を獲得できない
Clubhouse（クラブハウス）では、他のユーザーから連絡先情報を抜き取る行為を禁止しています。
連絡することを目的として、Clubhouseから他のユーザーの電子メールアドレスまたはその他の連絡先情報を収集する行為が禁止されています。
製品・サービスの支援、コピー及び勧誘行為の禁止
製品やサービスの開発や販売の支援、他社商品やサービスのコピーも禁止されています。さらに、パートナーシップ締結のお誘いなど、ビジネスに関連する勧誘行為も禁止になります。
Clubhouse（クラブハウス）は繋がることを目的としたSNSアプリですが、ビジネスでの繋がりをつくることは固く禁止されているのです。
禁止の基準が曖昧
Clubhouse（クラブハウス）には、注意しなければならない点があります。しかし、これらの禁止事項の基準は曖昧になっています。
例えば、「商品やサービスの宣伝ができない」となっていますが、社員や代表が個人として自社の商品やサービスのよさを語ることは問題となりません。
その辺りの線引きの判断が難しくなっているので、Clubhouseをマーケティングに活用する際には細心の注意が必要です。
音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」の活用の成功法則
企業がClubhouse（クラブハウス）での公式アカウント運用を成功させるためには、いくつかの成功方式があります。
発信力の強いスタッフの育成
InstagramやXとは違って、Clubhouse（クラブハウス）では会話でのコミュニケーションが行われます。そのため、スピーカーには、自社の商品やサービスを「宣伝」することなく、その良さを「アピール」することが求められます。
企業がClubhouseでの公式アカウント運用を成功させるためには、そのような高度な話術ができるスタッフを育成することが必要になります。
SNSプラットフォームを組み合わせる
閉鎖性を重視しているClubhouse（クラブハウス）には、それ自体には情報拡散力がありません。そのため、情報拡散力の強い他のSNSプラットフォームと組み合わせた運用が、成功のカギになります。
しかし、SNSの各プラットフォームのユーザー層には違いがあるので、その特性を踏まえた組み合わせのマーケティングをすることが重要になってきます。
インフルエンサーを活用する
SNSで大きな影響力を持っているInstagramやTikTokのインフルエンサーをClubhouse（クラブハウス）のスピーカーにした場合、多くのリスナーを集客でき、ビジネス利用を成功させられます。
しかし、企業のイメージにぴったりのインフルエンサーを見つけることや、企業のイメージするマーケティングを行ってもらうことは難しいことです。さらに、その際にはステマ規制に違反しないような内容にすることも必要になります。
運用を継続する
下火になったからといってSNSでのアカウント運用をやめてしまうのではなく、アカウントを継続して運用することも成功のポイントになります。運用をやめたことで離れていったユーザーが再度戻ってくる可能性は、非常に低いです。
あのXでさえ、2007年にネット界隈で小さなブームになった後に、ブームが一旦収束しています。それが、日本語対応や日本展開支援がされたことで、世界でもトップクラスのSNSプラットフォームになったのです。
音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」を企業が活用した事例
実際にClubhouse（クラブハウス）で公式アカウントを展開している企業の活用事例について、ご紹介していきます。
アークランドサービスホールディングス株式会社
東京都千代田区に本社を置く、「かつや」などの飲食チェーン店展開を行う外食産業の子会社を持つ持株会社である、「アークランドサービスホールディングス株式会社」。（以下：アークランド）
アークランドでは、新商品情報などをClubhouse（クラブハウス）で紹介しています。
音声で伝えられない情報については、Instagramに誘導するようなページ構成となっています。
SBC湘南美容クリニック
東京･大阪･福岡をはじめ日本･海外100院以上を展開している、美容整形・美容外科クリニックである「SBC湘南美容クリニック」。（以下：湘南美容クリニック）
湘南美容クリニックでは、Clubhouse（クラブハウス）のトップページで、割引チケットの配布やクリニックの案内を行っています。
海外に広く展開している企業らしく、日本語の他、中国語や英語での案内の記載があります。
医療法人 八女発心会 姫野病院
福岡県八女郡広川町にある、在宅医療を支援する総合病院の「姫野病院」では、facebook・twitter・instagramのアカウントに加えて、Clubhouse（クラブハウス）でも公式アカウントを運営しています。
ドローンでの薬の運搬やIT化など先進的な取り組みを行っている病院で、Clubhouseでは「広報・PR」「広報勉強会イフラボ」の2つのRoomで定期的に発信を行っています。
茨城ロボッツ
茨城県水戸市及びつくば市をホームタウンとする茨城ロボッツは、日本のプロバスケットボールチームです。
茨城ロボッツが運営するClubhouseの公式アカウントでは、プロバスケットボール選手とfriendになれる他、Web SiteやX、InstagramやFacebookのアカウントを紹介しています。
株式会社ビビッドガーデン
株式会社ビビッドガーデンでは、自社で運営する「食べチョク」の公式アカウントをClubhouseで運営しています。
食べチョク代表の秋元里奈氏の「食べチョク」、食べチョクスタッフの「農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス」、さらに「起業家/投資家/VC/スタートアップ」の配信を、1週間に1度の割合で行っています。
まとめ
この記事では、Clubhouse（クラブハウス）のビジネス利用について、企業アカウント活用の成功法則と活用事例から解説しました。
Clubhouseの最大の魅力は、スピーカーと親密な距離感で会話を聴けたり、会話に参加したりできるところです。
これは、画像や映像、テキストをベースとしたコミュニケーションであるInstagramやTikTok、FacebookやXとの大きな違いになります。
さらに、Clubhouseのマネタイズ機能の充実にも、世界中から注目が集まっています。海外では、プロフィールにSquareが提供する「Cash App」などの送金アプリのリンクを貼ることで、リスナーからの支援を募っているスピーカーも現れています。
今後もClubhouseがマネタイズ機能を充実させることで、爆発的ブームが再来する可能性も高くなります。
しかし、現在ではClubhouseをビジネス利用している企業が少ない状態です。競合が少ない現在が、参入のベストタイミングとも言えるでしょう。
弊社が提供しているLIWはフォロワー単価1〜2円という安価でインフルエンサーマーケティングを活用できるサービスです。
Clubhouseでのビジネス利用はもちろん、InstagramやX、FacebookなどあらゆるSNSプラットフォームを活用したマーケティングにおいて、企画・戦略まで一貫してサポートする体制が充実しています。Clubhouse運営時にインフルエンサーを活用したいといったご要望にも、最適なご提案が可能です。
またLIWでは【認知・周知 ▷ 広告・宣伝 ▷ 制作・運用 ▷ 接客・販売 ▷ 調査・開発】 の5つのメイン機能を一元管理し、貴社のインフルエンサーマーケティングを成功に導きます。
Clubhouse最近のClubhouseには「流行は終わった」「オワコン」といった意見も。それを聞いて、企業のClubhouse運用に積極的になれないケースがあるのではないでしょうか。今回はClubhouseのビジネス利用について紹介します。
を使ったSNSマーケティングでビジネスの可能性を広げたいとお考えの企業様は、ぜひLIWにご相談ください。
https://service.liddell.tokyo/liw/
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