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コラム
【人事向け】ハローワークに求人を出すのは古い？SNSが主流の時代
最終更新日 2025年3月7日(Fri)
記事作成日 2023年11月30日(Thu)
昭和の「求人情報サービス」の代名詞と言えば、ハローワーク（職業安定所）でしょう。国の設置する行政機関であるハローワークは、職を求める多くの労働者に利用されてきました。
しかし、時代は進化し多くの機能的な求人サービスサイトが普及した現代では、SNSプラットフォームを利用したSNS採用が主流になりつつあります。
この記事では、ハローワークで求人を出す手順・費用を解説したうえで「ハローワーク求人」vs「SNS求人」として、それぞれの特徴を比較していきましょう。
目次
ハローワークで求人を出す手順と費用について
まず、ハローワークで求人を出す手順と発生する費用をみていきましょう。
ハローワークで求人を出す手順・出す費用
ハローワークで求人を出す方法は、以下の2通りです。
①ハローワークに出向き、求人申し込みの手続きをする
②事前にインターネットで求人情報を仮登録し、ハローワークの確認を経て本登録する
①の場合、ハローワーク内にある端末で求人情報を仮登録（難しい場合、求人申込書に記入）し、窓口で本登録を行います。
企業が採用活動を行うためには、②の方法がより効率的と言えそうです。
ハローワークで出す求人は、掲載料が無料です。なぜかと言うと、ハローワークは、国（厚生労働省）が設置する公共機関で、利益目的の施設ではないため企業側の費用を徴収しない仕組みになっています。
ハローワークの求人サービス利用者の声
ハローワークは老若男女問わず、幅広い世代の人が利用します。それゆえ利用者からはさまざまなリアルな声が聞かれます。
| 良い評価の口コミ | 悪い評価の口コミ |
| ・パソコンに詳しくなくても相手主導で求人を探してもらえるので心強い ・親身に希望条件を聞いてもらえた ・自己PRや面接の対策をしてもらえた |
・待ち時間が長い ・探している求人情報がない ・十分なPRをする前に応募を断られてしまった ・相談員が冷淡で話しづらかった ・土日に利用できない |
ハローワークは基本的に相談員による応対なので、求職者側は相談員のあたりはずれや自分との相性の差が生じてしまうようです。
ハローワークに求人を出す企業側のメリット・デメリット
では、次にハローワークを介して求人採用にあたる企業側のメリット・デメリットを考えてみましょう。有効的なメリットは以下の3点です。
企業がハローワーク求人を利用するメリット3選
メリット1.信頼性が高く安心感がある
100％政府が運営するハローワークは、採用活動において信頼性が高いのが強みです。
相談員が企業との連絡、やりとりに慣れているため手際が良く、スムーズな採用フローをふむことができます。利用者側にも就職・転職支援などのサービスを行っていることからも、比較的安心してサービスを利用できるでしょう。
メリット2.助成金の受給対象となる場合がある
ハローワークを通して雇用が成立した場合、事業主は雇用関係の助成金を申請できる可能性があります。雇用助成金の給付にはもちろん審査があり、労働条件に違反が無いことが最低限の条件になります。
補助金とちがい助成金には返済義務がありません。事前に申請および給付条件を確認し、自社に該当しそうなケースであれば、ぜひ活用してみるとよいでしょう。
メリット3.求人広告掲載の費用が発生しない
民間の求人サイトや求人広告を取り扱う企業は、基本的に「利益目的」であるため求人に高額なコストが発生します。
【1人にかかる採用費用】
新卒採用：140.3万円（※「マイナビ2023年卒企業新卒内定状況調査」による）
中途採用：117.9万円（※「中途採用状況調査2023年版（2022年実績）」による）
企業の規模が大きくなるほど採用単価は上昇するため、中小企業などには非常にありがたい求人サービスと言えます。
企業がハローワーク求人を利用するデメリット2選
デメリット1.事業所情報の登録をしなくてはならない
デメリットは、最初の求人時において事業者情報の登録が必要なことです。
指定の「事業所登録シート」へ基本情報や募集職種、給与、条件などの必要事項を記入しなくてはなりません。
事業所に変更があった場合はその都度修正が必要になるので、少々手続きに煩わしさがあります。
デメリット2.即戦力を期待できる人材が少ない
2つ目のデメリットは「即戦力」として、すぐに活躍できる人材の確保が難しいことです。
ハローワークはエリアごとに管轄されており、どちらかというと地域に密着した支援サービスになります。
ハローワークの利用者はインターネットやスマホの利用が苦手な中高年が多く、デジタル機器を使いこなす若者や即戦力を期待できる有能な人材は、他の求人媒体へと流れていってしまうのが現状です。
また、土日は基本的に休みなので求人の公開範囲が限定的で、「質」が良い応募者の獲得は困難を極めるでしょう。
SNSに求人を出す企業側のメリット・デメリット
ハローワークでは企業側の求人広告コストを抑えられる一方、求職者が手に取る「求人票」は「テキスト（文字コンテンツ）」のみで限定的な情報量にとどまってしまう点が課題です。
しかし、この課題にはSNSを利用することで便宜的な処置を図ることができるでしょう。
企業がSNS求人を利用するメリット3選
メリット1.高い拡散力がある
SNS求人は能動的なハローワーク求人と違い、高い拡散力があります。
WebマーケティングやSNSマーケティングの知見を持つ企業は、特に戦略的にSNS求人を実現させられるでしょう。
拡散力を活かし、不特定多数のより多くの人へ認知拡大することにより、「質」の良い応募者獲得を期待できます。
メリット2.自社の魅力的な情報をリアルに発信できる
ハローワークは紙面1枚程度の「求人票」に求められる情報をつめこむ必要がありますが、SNS求人では「自由な時間」「自由な方法「自由な内容」で魅力的な情報を発信できます。
【情報発信の一例】
| 有効的な投稿時間 | 有効的な投稿方法 | 有効的な内容 |
| ・会社員：7～9時 ・主婦：11～13時 ・学生：15～17時 |
・テキストコンテンツ ・画像コンテンツ ・動画コンテンツ |
・企業理念などの会社紹介 ・実際に働く社員の紹介 ・イベントの紹介 ・福利厚生の紹介 |
※20～23時頃は、すべてのターゲット層に有効的なゴールデンタイムです。
上記は一例ですが、これらを組み合わせることによって求人広告の多様性が広がり、企業独自の「色」を表現できます。
また、企業の公式ホームページでは掲載できない「くだけた内容」を投稿することにより、親近感から好評価へと繋がるでしょう。
メリット3.興味を持つ人へリーチできる
SNS求人ではアルゴリズムを活用して、興味を持つ人へ自然にリーチできることも大きなメリットです。
ハローワークのようなテキスト体の求人票だけでは「思っていた仕事内容ではなかった」というミスマッチが起こりやすいマイナス面があります。
しかし、興味を持つ人が自然に投稿を閲覧することによって、「ここで働きたい」というエンゲージメントの強化へと繋がります。
企業がSNS求人を利用するデメリット2選
デメリット1.長期的な運用が必要で即効性はいまひとつ
社員から突然退職の申し出があると、企業は急ぎでそのポストを埋めなくてはなりません。
しかし、SNS求人は企業の信頼を獲得するためにも、まずはアカウントの成長が必要です。
アカウントが成長するとSNS求人もハローワークと同様に即効性がありますが、アカウント作成直後の採用活動はあまり成果を期待できません。
デメリット2.SNS運用の知見が必要
SNS求人は、長期的な運用をすれば必ず成功するわけではありません。
成功を収めるには少なくとも1,000人以上のフォロワー数をもつアカウントとして、インフルエンサーマーケティングを行いたいところです。
大多数の人から支持される運用スキル、カリスマ性が必要なので、自社運用でSNS求人に成功する確率は一握りでしょう。
ハローワークで求人を出すのはもう古いのか？
では、ハローワークで求人を出すことは「時代遅れ」なのでしょうか。
それとも、ハローワークでの求人は今後もまだまだ有効性があるのでしょうか。
①求人情報源は携帯・スマホの求人情報サイト利用が目立つ
株式会社リクルートが行った大規模調査「求職者の動向・意識調査2021」によると、近年仕事探しで利用される「求人情報源」が大きく変化していると言います。
【利用した求人情報源】
| 求人情報サイト（携帯・スマホ） | 44.5％ |
| ハローワーク | 33.8％ |
| 求人情報サイト（パソコン） | 32.2％ |
（株式会社リクルート「求職者の動向・意識調査2021」より編集）
本調査は2年ごとに行われており、今回の調査では求人情報サイトの利用者は4割超、求人情報アプリを利用した人は約2割で、いずれも調査のたびに割合が増加しているようです。
「携帯・スマホから手軽に行える」ことが、求職者の1つの就活軸になりつつあります。
②求職者（20代）の8割以上はSNSで企業アカウントを閲覧する
株式会社リソースクリエイションが中途の求職者で20代の男女599名を対象に行った「転職活動におけるSNS利用の実態調査」では、転職活動において求職者の85％が「SNSで社名検索をした」と回答しています。
若者からは「企業は採用アカウントが必要」といった声も多く聞かれ、SNS求人のニーズの高さが伺えます。
③Z世代の仕事の探し方は「SNS」が主流
生まれたときからスマホやインターネットが身近にあるZ世代は、就職活動においてSNSが主流となっています。
SNSの利用が特に盛んなZ世代は「ソーシャルネイティブ」とも呼ばれ、SNSを手軽に使いこなし、さまざまな情報源としてSNSを活用します。
今後の企業成長に不可欠な若年層の獲得のためにも、SNS採用やSNS求人はますます欠かせません。
④SNS求人に介入する大手企業が増加
株式会社リクルートが中途採用を実施している企業の人事担当者へのアンケート結果をまとめた「2021年度の中途採用計画」では、「SNS求人を新たな手法として活用したい」とする企業が増加傾向にあることが明らかになりました。
「オンライン面接22.7％」「オンライン説明会21.0％」に次ぐ19.4％と高い数値で、いずれも「デジタル化」を利用して効率化を図る兆候が見られます。
（出典：株式会社リクルート「2021年度の中途採用計画」）
また、この調査では「活用したことがある手法やサービス」において、ハローワークは63.9％と高い基準にあるものの、「新たに活用したい手法やサービス」では3.4％と非常に低い数値になっています。
上記を総合的に考慮すると、採用活動は「ハローワーク求人」の時代から「SNS求人」の時代へと移り変わっていることが分かります。
本章の結論としては、「ハローワーク求人」だけに頼るのはもはや時代遅れと言わざるを得ない状況で、企業はSNS求人の検討が急がれるでしょう。
まとめ
ハローワーク求人の最大のメリットは「求人掲載が無料」であることです。
掲載期限内に求職者から応募がなくても追加費用がかからない点では、とても大きなメリットがあります。
しかし、若年層が情報収集する情報源は、確実にハローワーク求人からSNS求人へとシフトチェンジしており、今後もますます進展していきます。
これからの時代、ハローワーク求人だけで若くて有能な人材を見つけることは非常に困難を極めるでしょう。
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