【リデル調査】「よくあるステマ依頼５選」人気インフルエンサー達がリアルに選出！『ステマ規制』施行後、35％減少する一方で、未だに蔓延るステマ依頼が明らかに。

ステマ規制施行後の「企業からインフルエンサーに対するステマ依頼」に関する実態調査

SNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：福田 晃一、以下リデル）は、インフルエンサーを対象に、ステマ規制施行後における企業などからの「ステマ依頼」に関する調査をしました。

その結果、『ステマ規制』が施行された2023年10月以降、35%のインフルエンサーがステマ依頼は減ったと感じている結果となりました。また15%のインフルエンサーはステマ依頼が増えたと感じており、追加調査をした結果、ステマに対する知識・理解が向上したことにより、これまでより気がつくようになったと感じていることも明らかになりました。

そこで、今まで「気づけなかった・大丈夫と言われた・押し切られていた・判断が難しかった」と思うような依頼をインフルエンサーにピックアップしてもらいました。

 

ステマ規制後、ステマ依頼が「減った」と感じているのは35％。
15％が「増えた」と感じているが、リテラシーが向上したことで「気が付くようになった」

ステマ規制がスタートした2023年10月以降、「ステマの不安や懸念がある依頼」の増減について質問したところ、35%が「減少した」と回答し、規制による一定の効果がみられる結果となりました。
一方で、15%が「増加した」と感じていることも明らかになりました。
ステマ依頼が増えたと感じているインフルエンサーに「増加した」と感じる理由を聴取したところ、「ステマ依頼の可能性がある」と気が付けるようになった。との回答が大半を占めており、インフルエンサー自身のステマや規制に対する知識が深まっていることが窺える結果となりました。

 

＜気づけなかった・大丈夫と言われた・押し切られていた・判断が難しかった＞
よくある「ステマ依頼」5選

「ステマを依頼されている可能性がある」と思われる依頼についてもヒアリング。回答の中で「大丈夫と言われた」「押し切られていた」「判断が難しかった」とインフルエンサーが感じた、よくある「ステマ依頼」を、先日、消費者庁 表示対策課長 高居 良平氏をゲストに招いて実施した『インフルエンサーのための「ステマ規制解説＆対策」セミナー』で伺った解説とともにご紹介いたします。

インフルエンサーのための「ステマ規制解説＆対策」セミナーのアーカイブ動画はこちら
https://service.liddell.tokyo/news/3781/

1｜企業からのギフティングなので、PRではないからPRを付けないで投稿してほしい。

ギフティングやサンプリング（無償で商品を提供すること）であったとしても、下記に当てはまる場合は広告表記が必要です。

• 投稿を依頼する（発注者・受注者の関係がある）
• 宣伝・販促活動を目的に商品やサービスを提供した
• 依頼者が投稿内容に関与した（内容に関する指示や依頼をした）
• 提供された商品やサービス以外にメリットやデメリットを提示した

上記のケースでは、「投稿してほしい」と明らかに投稿を依頼しているので、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」より1つ以上記載する広告表記か、「〇〇社から▲▲を提供／招待された」と関係性を示すことが必要です。

 

2｜PRを付けなくてもインフルエンサーではなく、罰せられるのは企業だから心配しなくていいと言われました

現在、ステマに関する法規制の罰則対象は企業（広告主）ですが、炎上などの火の粉が自分にもかかってくる場合があります。何よりフォロワーの信頼を失うことはインフルエンサーとして大問題。さらに今後、ステマに加担したインフルエンサーやクリエイターも罰則対象になってしまう可能性があると思います。

 

3｜タイアップ投稿後、この商品を気に入っていただけたら、感想をオーガニックで投稿してください。

タイアップ投稿のために提供されたアイテムを使っている間は、「○○社から提供を受けました」などと表記してください。また、このケースの場合は、前述の通り「投稿してください」と依頼しているので、広告表記が必要となります。

 

4｜インフルエンサー限定ご招待のイベントで、同行者にも投稿内容を指示されましたが、広告表記の指示はありませんでした。

このケースは同行者ですが、依頼者が「投稿内容に関与」しているため、「#pr」などの広告表記か「ご招待されました」などの関係性の記載が必要です。また、誰もが参加できるのではなく「インフルエンサー限定ご招待のイベント」は提供されたサービス以外に「メリット」を提示したことに該当します。

 

5｜PRを付けたら今後仕事は紹介しませんと、代理店数社から言われています。

「PRをつけたら今後仕事は紹介しません」は、「デメリット」を提示したことに該当します。インフルエンサーは、このような依頼をされた場合には、お断りしてください。

以上、今回の調査により、ステマ規制を機にインフルエンサーのステマに対するリテラシーが向上し「ステマに加担しない」意識が高まっている傾向が伺えました。中には、SNSで「ステマではないか」と話題になっているのが散見されるので、企業は注意がより一層必要です。

 

ステマ規制以前よりも、強く求められるオーセンティシティ。
嘘がない、等身大な姿勢が信頼され評価される。

ステマ規制がスタートしてから、インフルエンサー施策に躊躇されている企業が見受けられます。一方で、ステマ規制を深く理解し、コンプライアンスを遵守しながらオーセンティックにSNS・インフルエンサーマーケティングを展開している企業は、競争が沈静化している市場において、独占的に高い効果を発揮している事例もあります。

消費者庁ステマ検討会への協力実績を誇るリデルは、蓄積された知見を活かしつつ、常にアップデートしながら、SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニア企業として、インフルエンサーの真価の発信とクリエイターエコノミーを支援し、経済活性化に寄与してまいります。お気軽にお問い合わせください。

＜調査概要＞

• インフルエンサーの「ステマ規制施行後の企業などからのステマ依頼」に関する実態調査
• 調査時期：2023年11月
• サンプル数：100
• 調査方法：オンライン
• 対象者：SNSで活動するインフルエンサーやクリエイター