消費者庁のステマ規制強化に対応！インフルエンサーへの「ギフティング・シーディング」「サンプリング」施策は大丈夫？

過去に展開した施策からステマリスクを分析。
景品表示法改定に備える《ステマ実態調査プラン》スタート！

SNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：福田 晃一、以下リデル) は、消費者庁のステマ規制強化に合わせて、ステルスマーケティング（ステマ）の防止・対策をサポートする《ステマ実態調査プラン》の提供を開始いたしました。

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2022年12月27日（火）、消費者庁がステルスマーケティング（以下、ステマ）広告を景品表示法の不当表示の対象にする方針を発表しました。ステマに関する判断基準が明確となった今、社内の実態を把握し、法令を遵守したSNS・インフルエンサーマーケティングが社会的に求められています。

 

消費者庁のステマ規制方針の要点　※リデルにて要約

• 広告であるにも関わらず、インフルエンサーやSNSユーザーなどの第三者が自主的に投稿したものであると一般消費者に誤認させる行為は、不当表示であると景品表示法に新たに指定することが妥当。
• インフルエンサーの投稿が商品の宣伝であると認められる実態にあれば、景品表示法の規制対象となり得る。
• 企業がインフルエンサーに対して、投稿に対する対価を設定し、具体的商品などを指定して無償提供したうえで推薦する投稿を依頼する行為においても、一般消費者にわかりやすく広告であることを伝えなければならない。

 

「対価」は商品の無償提供やイベント招待などのおもてなしなど、
金銭に限らず対価性を有するものが含まれる。

消費者庁の方針では、インフルエンサーに対し、商品を無償提供する代わりに投稿を依頼するギフティングやイベントの招待も規制対象となります。
リデルが2022年8月に実施した、企業のSNSやマーケティング担当者に対する、ステマに関するアンケートでは、「何がステマになるのか理解している」との回答は74%でした。一方で、「ステマの社内実態調査」への興味が9%と非常に低く、「意図しないステマ」や「知らず知らずのうちにステマになってしまっている」など、過去の投稿において、認識不足によるステマ投稿をしてしまっている可能性が高いと考えられます。

 

インフルエンサーの広告表記への意識も向上。
「ステマ」と疑わしき依頼を断る傾向に。

消費者庁が現役のインフルエンサーに対して実施したアンケートによると、ステマの依頼を受けたインフルエンサーのうち49.6%が依頼を断っています。また、Instagramがユーザーへの透明性を強化する目的で、インフルエンサーのPR投稿に対してブランドコンテンツツールの使用を必須としていることや、フォロワーやSNSユーザーから「ステマ投稿ではないか」の指摘が増えている背景からインフルエンサーの広告表記への意識が向上しており、不明瞭な依頼は断る傾向が強まっています。

 

「ギフティング・シーディング」「サンプリング」施策ほか、
過去の投稿をチェック・分析し、
社内の「意識」「認識」を改善《ステマ実態調査プラン》

リデルでは、日本におけるSNS・インフルエンサーマーケティング黎明期からサービスを展開してまいりました。また、消費者庁の『ステルスマーケティングに関する検討会』にも協力。
6,000社以上の取引実績においてステマのない、透明性や健全性の高いマーケティング活動を行ってきた経験に基づき 《ステマ実態調査プラン》をご用意いたしました。

《ステマ実態調査プラン》では、ご要望に応じて過去に実施したSNS・インフルエンサー施策の投稿を分析。ステマ投稿の実態を把握するとともに、依頼文や依頼方法の改善策やマニュアルを提供。安心で安全なSNS・インフルエンサー施策をサポートいたします。

 

《ステマ実態調査プラン》詳細

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6,000社の取引と、300社以上のSNS運用実績を礎に、InstagramやTikTokの他、Twitter、YouTubeなど多様なSNSで活躍する30,000人の登録インフルエンサーとともにマーケティング戦略を多数サポートしてまいりました。

蓄積された知見を活かしつつ、常にアップデートしながら、SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニア企業として、業界の健全性とセキュアなマーケティング活動をサポートし、経済発展に貢献してまいります。お気軽にお問い合わせください。