導入のご検討・新規登録はこちらから

2022年9月20日(Tue)
SNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル) は、消費者庁表示対策課より依頼を受けて、LIDDELL INFLUENCER WORKSPACE(LIW)に登録しているインフルエンサー300名を対象に、「ステルスマーケティングに関するアンケート」を実施し、2022年9月16日「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」の参考資料『現役のインフルエンサーに対するアンケート結果』として公表されました。
ステルスマーケティング(以下、ステマ)を広告主から依頼された経験があると回答した率は41%でした。うち、その依頼を「全て受けた」のは2.4%、「一部、受けたことがある」のは42.3%。
受けた理由として最も高かったのは「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」で63.6%でした。
また、「ステルスマーケティングは悪いことだと思う」と回答した率は56%と約半数で「分からない」が29%でした。悪いことだと思う理由として「(消費者)フォロワーに広告であることを伝えないから」「(消費者)フォロワーの信頼を損なう行為であるから」が70.8%と高く、多くのインフルエンサーはフォロワーとの信頼関係が大切と考えていることが明らかになりました。
現役インフルエンサーのステマに対する認知率は94.7%と高く、2021年11月にリデルが実施したSNSユーザーに対する調査と比較すると、2.7pt高い結果となりました。
ステマがフォロワーの信頼を失う行為と77%が認識しており、またその行為が自分のインフルエンサーとしてのブランドを傷つけると60.7%が考えている結果から鑑みると、インフルエンサーに対するステマのリスクに関する理解促進と認知拡大は一定の抑止力となっていることが明らかになりました。
ステマを悪いことだと思う理由として「(消費者)フォロワーに広告であることを伝えないから」「(消費者)フォロワーの信頼を損なう行為であるから」と回答した率が70.8%と高く、「法律違反だから」36.3%と誤認している回答と倍近く差がつくものとなりました。
以上、今回の調査により、インフルエンサーに対するステマの依頼実態が明らかになるとともに、ステマの依頼に対して、インフルエンサーがどのように対処し、またどのように考えているかを多くの方に知っていただく機会となりました。
リデルは、ステマに関して消費者の購買活動とともに、インフルエンサーのブランディングやレピュテーションに多大なる悪影響を与える行為と捉え、実態調査を積極的に実施するとともに、企業やインフルエンサーに対するステマ防止を啓発するセミナーなど、健全なSNS社会を守る活動に邁進する所存です。
また、6,000社の取引と、300社以上のSNS運用実績を礎に、登録する30,000人のインフルエンサーとともに企業などのマーケティング戦略をサポートしてまいります。
今回は消費者庁からの依頼を受けて300名の現役インフルエンサーに対する調査を実施いたしましたが、InstagramやTikTokの他、Twitter、YouTubeなど多様なSNSで活躍する30,000人のインフルエンサーに対し、さまざまなテーマや手法、規模で調査を実施しております。お気軽にご相談ください。
調査概要