＜SNS施策のパートナー＞既存商品×SNSで新たなソリューションを提案。顧客アプローチを拡大できた

ーー本日はよろしくお願いします。まずは、御社の事業内容について教えてください。

松村和典（以下、松村）：株式会社日経BPアド・パートナーズは、ビジネス書籍や雑誌の発行、複数のデジタルメディア運営を行う日経BPのグループ企業です。社名に“アド”という言葉がつく通り、広告代理業を事業の主な柱としていましたが、広告代理業に留まらず。マーケティングにおけるあらゆるプロセスを支援すべく、事業の幅を拡げ続けています。

以前はGoogleやYahoo、Facebookの広告が中心でしたが、数年前からは、X（旧Twitter）、TikTok、LINEなどのSNS広告にも力を入れています。BP以外の案件も幅広く扱えるところを強みにしていくことが狙いです。

芳村一真（以下、芳村）：SNSマーケティングの中でも特に重要なのが、インフルエンサー施策です。ターゲット層へのリーチ力が高く、顧客とのエンゲージメントを高めることができるため、ブランド・サービス・製品の認知度向上が見込めるんです。

さらに、インフルエンサーを通じたコンテンツは、ユーザーからすると広告よりも親しみやすいため、消費者の購買意欲を高めることにもつながります。こうした背景から、当社でも今後はインフルエンサーマーケティングをうまく活用し、事業戦略をさらに強化していきたいと考えていました。

松村：日経グループの持つ媒体の信頼力とSNSという拡散力を掛け算する必要性を感じながらも、キャンペーン施策やSNS運用代行などインフルエンサー施策に関する知見がなく、自社での取り組みが難しい状況でした。

インフルエンサー施策の効果を最大化させるには、業界動向や顧客行動に詳しい専門家の存在が不可欠です。当社の強みを活かして、どのようにインフルエンサー施策を展開するべきか……。ターゲット市場の分析からインフルエンサー選定、コンテンツの企画・制作まで、ワンストップで依頼できるサービスを検討していました。

松村：広告以外のアプローチを強化するために動き始めたきっかけは、2020年3月に日経BPアド・パートナーズ株式会社の代表取締役社長に就任した庵谷がLIDDELL株式会社の代表である福田晃一さんと親交があったり、芳村が過去に繋がりがあったりと何となくご縁を感じたことです。

芳村：御社と打ち合わせする前に、インフルエンサーマーケティングサービスを提供している数社と話す機会がありました。しかし、コミュニケーションがうまく取れず十分な相談が難しかったため、成約には至らなかったのです。

松村：そういった経緯もあり、御社との打ち合わせは非常にスムーズで、お互いの理解を深め合う有意義な時間となりました。オンラインセミナーの事前打ち合わせだったのですが、こちらの意図を汲み取った提案をしていただき、「これなら安心してお願いできる」と確信しました。

ーー新しい顧客層へのリーチやブランド認知度の向上など、当社に期待した価値やメリットなどはありましたか？

松村：御社と取り組みを開始した当初は、インフルエンサー施策で大きな成果を期待していました。しかし、当初は思うような結果が出ず、インフルエンサー施策の必要性を理解しつつも、心のどこかでは「本当にこの方法で成果が出せるのだろうか」と不安を感じることもありましたね。

ーーインフルエンサー施策がなかなか成約に繋がらなかった理由として、どのようなことが考えられますか？

松村：我々が、インフルエンサー施策に対するクライアントの不安を払拭できなかったことにあると思います。当時は、今ほどインフルエンサー施策への認識や理解が浸透していませんでした。インフルエンサー施策の効果が不透明であることを懸念し、当時は慎重な姿勢を取る企業が多かったです。

芳村：クライアントの不安を安心に変えられるような提案やフォローを行うことが、今後は重要になってくると思います。実績が豊富な御社にお手伝いただく中で、次第に色々な案件獲得につながるようになりました。インフルエンサー施策は進展が難しく戸惑うこともありましたが、SNS運用やコンサルティングにシフトできたのは大きな成果です。

ーーインフルエンサー施策とアカウント運用を比べて、どちらがクライアントに提案しやすいですか？

松村：人手不足なこともあり、インフルエンサー施策よりもアカウント運用の方が提案しやすいですね。我々がSNS投稿文を代行するところからスタートして、徐々にキャンペーン施策を提案するようにしています。
まずは、安全安心に運用できるという段階を経て、リデル社の支援を組み込んでコミュニケーションを行う流れです。
日経ブランドがこれまでお付き合いしてきたクライアントとの信頼感を持って、徐々にインフルエンサーマーケティングへの懸念などを払拭する。
そこに、リデル社の実績データや経験からの後押しがあるというのが成功パターンかもしれないと感じました。

ーー新しい取り組みに対する不安や懸念点はありましたか？

松村：不安や懸念点などはなかったですね。むしろ、インフルエンサーマーケティングは以前から運用したいと考えていたので、知見のある方にサポートいただけるのは心強く感じました。

ーーインフルエンサー施策を進めていく中で、「ここが良かった」「ここはもっとこうした方が良い」といったご意見はございましたか？

松村：提案の質も量も申し分なく、新たな気づきを得ることが多かったです。クライアントへの提案時に具体的な施策事例や実績を尋ねられることが多い中、差し支えない範囲で情報を提供していただけたことは、非常に役立ちました。

ーーオンラインセミナーの開催やアカウント運用などの取り組みを進める中で、どのような点で成果を感じられましたか？

芳村：そうですね。インフルエンサーマーケティングへの理解が深まったことで、私を含めチームメンバーの知識が飛躍的に向上しました。『ここはもっとこうすると良いですよ』『このタイミングではこういう投稿をすると閲覧数が伸びますよ』など、御社からいただいた的確なアドバイスを実行に移す。この繰り返しによって、実践的なノウハウが身についたと感じますね。

松村：投稿に対するユーザーからの質問や反応など、容易に見落としがちな部分もサポートいただきました。フィードバックが今後の施策や改善に役立っています。メンバーひとり一人のユーザーコミュニケーションのクオリティが上がっているように感じますね。

芳村：ソリューションの幅を広げられたことも大きな成果でした。これまで、営業部は日経BP媒体に新聞媒体を売ることが多かったのですが、SNSが加わることで違うアプローチができるようになりました。

また、日経BP媒体と連携しながらSNSと組み合わせた企画提案ができるようになったのも、大きな成果だったと思います。

ーー日経BP媒体とSNSを組み合わせることで、どのような相乗効果が期待できるでしょうか？

芳村：ビジネスメディアとSNSは意外にも相性が良いことがわかりました。日経BP媒体に広告を掲載することでユーザーからの信頼を得られ、SNSで拡散されて認知度がさらに広まっていく。SNSをうまく活用することで、潜在顧客獲得への可能性を感じますね。

施策後の声

部署間のコミュニケーションが円滑になった

松村：私自身が感じたもう一つの大きなメリットは、部署間のコミュニケーションが活性化したことです。以前は、営業部とデジタルマーケティング部が別々に案件を担当することが多かったのですが、御社との取り組みを通じて、共同で打ち合わせをする機会が圧倒的に増えました。

異なる部署の視点を取り入れることで、より効果的な戦略を立てることができるようになり、社内のチームワーク強化にも大きく寄与していると思います。うまく言えないのですが、一緒に作り上げているという感覚が大きいですね。

ーー多くの企業が組織戦略として横断プロジェクトを掲げていますが、実際には他部署との連携が難しいという声をよく耳にします。

松村：芳村（営業部）が中心となってチームを引っ張ってくれました。御社の担当者様と芳村の信頼関係が築かれていたからこそ、スムーズなコミュニケーションと情報共有ができたと思います。今後、他部署でもSNS施策を展開していく際も、ぜひ御社にお願いしたいです。

ーー今後、どんなことにチャレンジしていきたいですか？

松村：欲をいうと、御社との取り組みの規模をもっと増やしていきたいですね。例えば、当社のメンバー1人を御社に常駐させ、情報共有やスケジュール調整などを行うような関係を築くことが理想です。これを実現するためにも、インフルエンサー施策を体系化し、社内での横展開を進め、規模を拡大していきたいと思っています。

芳村：御社とタッグを組むことで、当社と関わりのある企業の魅力を一人でも多くの人に知ってもらうきっかけにできたらと思います。

ーーありがとうございました。それでは最後に、当社に期待することがありましたら教えていただけたらと思います。

松村：業界の第一人者となっていただきたいと考えています。そして、一緒に新しい市場を開拓し、革新的なアイデアを形にしながら業界全体の成長に貢献できるようなパートナーシップを築いていきたいです。